60歳で定年を迎え、退職金2,000万円を受け取った。年金が届くのは65歳。この5年間、毎月いくら使えるのか――答えを知らないまま生活を始めると、65歳時点で退職金が底をつく。
退職金は月いくら取り崩せますか？
退職金を年金受給開始までの5年間だけで割ると月33〜34万円だが、65歳以降の備えも必要なので実際の安全圏は月20〜25万円だ。
厚生労働省「就労条件総合調査」令和5年によると、大卒・勤続35年以上の定年退職金は平均2,048万円。この金額を60〜65歳の5年間で全額使い切れば月34.1万円になるが、65歳以降の生活費が年金だけでは賄えないケースが多い。
退職金の取り崩しとは、退職時に受け取った一時金を生活費として毎月一定額ずつ引き出し、計画的に消費していくことをいう。
退職金額別・月額取り崩し額の目安（60〜65歳の5年間）
| 退職金 | 全額取り崩し | 7割取り崩し（3割温存） | 5割取り崩し（5割温存） |
|---|---|---|---|
| 1,500万円 | 月25.0万円 | 月17.5万円 | 月12.5万円 |
| 2,000万円 | 月33.3万円 | 月23.3万円 | 月16.7万円 |
| 2,500万円 | 月41.7万円 | 月29.2万円 | 月20.8万円 |
| 3,000万円 | 月50.0万円 | 月35.0万円 | 月25.0万円 |
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、退職金2,000万円の場合は7割（1,400万円）を5年間で取り崩し、月23.3万円で生活するのが現実的なラインだ。残り600万円は65歳以降のバッファとして確保する。
- 月額取り崩しの安全圏は退職金の7割÷60ヶ月
- 2,000万円なら月23.3万円。残り600万円は65歳以降に温存
60〜65歳の5年間に必要な生活費はいくらですか？
夫婦世帯で月25〜28万円、単身世帯で月15〜17万円が目安だ。
総務省「家計調査報告」令和5年のデータでは、60〜64歳の夫婦世帯の消費支出は月約28万円。ただし住宅ローン完済済みの世帯は月22〜25万円に収まるケースが多い。
Aさん（60歳・製造業・退職金1,800万円）のケースを見てみよう。
- 月間生活費: 25万円（夫婦2人、持ち家・ローン完済）
- 5年間の必要額: 25万円 × 60ヶ月 = 1,500万円
- 退職金の残り: 1,800万円 − 1,500万円 = 300万円
300万円では65歳以降のバッファとして心もとない。Aさんの場合、月の取り崩しを22万円に抑えるか、60〜64歳の間にパート収入で月5〜8万円を確保するかの選択になる。
60〜65歳の月間生活費目安
| 世帯タイプ | 住居費あり | 住居費なし（持ち家） |
|---|---|---|
| 夫婦世帯 | 月28〜32万円 | 月22〜25万円 |
| 単身世帯 | 月17〜20万円 | 月13〜15万円 |
- 夫婦世帯の5年間必要額は1,320〜1,680万円
- 退職金が1,500万円未満なら収入の補填策が必要
年金受給前に退職金が足りなくなったらどうする？
3つの打ち手がある。再雇用・繰上げ受給・支出削減だ。
打ち手1: 再雇用・再就職で収入を確保する 高年齢雇用継続給付を活用し、60〜65歳で月10〜15万円の収入を得る。月10万円の収入があれば、退職金の取り崩しを月15万円に抑えられる。5年間の取り崩し総額は900万円で済む。
打ち手2: 年金の繰上げ受給 60歳から年金を受け取る選択肢もある。ただし1ヶ月あたり0.4%の減額が生涯続く。65歳受給で月15万円の年金が、60歳繰上げだと月11.4万円（24%減額）に減る。
打ち手3: 支出の見直し 保険料の見直し（月1〜2万円削減）、車の維持費削減（月2〜3万円）、通信費の見直し（月0.5〜1万円）で月5万円の削減が可能なケースもある。
- 再雇用で月10万円の収入があれば取り崩しは月15万円に圧縮できる
- 繰上げ受給は月0.4%の減額が生涯続く。損益分岐点は81歳
65歳以降はどうやって生活費を賄いますか？
年金受給開始後も、年金だけでは月3〜5万円の不足が生じるケースが多い。退職金の残りがここを埋める。
65歳以降の収支モデルを見てみよう。
Bさん（65歳・元メーカー勤務・退職金2,400万円で60歳退職）の場合：
- 60〜65歳の取り崩し: 月22万円 × 60ヶ月 = 1,320万円
- 65歳時点の残額: 2,400万円 − 1,320万円 = 1,080万円
- 年金月額: 18万円（夫婦合算）
- 月間生活費: 23万円
- 月間不足額: 5万円
- 1,080万円で補填できる期間: 1,080万円 ÷ 5万円 = 216ヶ月（18年）= 83歳まで
65歳時点の退職金残高別・補填可能年数（月5万円不足の場合）
| 65歳時点の残高 | 補填可能年数 | 資金が尽きる年齢 |
|---|---|---|
| 300万円 | 5年 | 70歳 |
| 500万円 | 8.3年 | 73歳 |
| 800万円 | 13.3年 | 78歳 |
| 1,000万円 | 16.7年 | 82歳 |
| 1,500万円 | 25年 | 90歳 |
平均寿命は男性81歳、女性87歳。65歳時点で最低800万円、できれば1,000万円以上を残しておきたい。
- 65歳以降の年金不足額は月3〜5万円が一般的
- 65歳時点で1,000万円残せば82歳まで補填できる
取り崩し計画の作り方は？
3ステップで退職金の取り崩し計画を作れる。
ステップ1: 65歳以降に必要な残高を決める 年金見込額と月間生活費の差額を計算し、90歳までの補填額を算出する。月5万円不足なら5万円 × 300ヶ月（25年）= 1,500万円。ただし他の資産（貯蓄・保険満期金等）がある場合は差し引く。
ステップ2: 60〜65歳で使える額を逆算する 退職金総額から65歳時点の目標残高を引く。2,000万円 − 1,000万円 = 1,000万円。これが5年間で取り崩せる上限。
ステップ3: 月額に落とし込む 1,000万円 ÷ 60ヶ月 = 月16.7万円。この金額で生活費が賄えない場合は、再雇用等の収入で補う。
- 計画は「65歳時点の目標残高」から逆算して作る
- 退職金2,000万円・目標残高1,000万円なら月16.7万円が上限
まとめ：取り崩し計画は「出口」から逆算する
退職金の取り崩し計画で最も重要なのは、「月いくら使えるか」ではなく「65歳時点でいくら残すか」だ。
押さえるべきポイントは3つ。
- 65歳以降の不足額を先に計算し、目標残高を決める
- 60〜65歳の取り崩し額は退職金の5〜7割に抑える
- 月額に落とし込み、不足分は再雇用・支出削減で補う
退職金の取り崩し計画は、年金見込額・生活費・他の資産を正確に把握してはじめて作れる。「なんとなく月30万円使っている」では、65歳で資金が枯渇する。