退職金1,000万円を受け取ったAさん（55歳・勤続20年）は、手取りが約985万円だった。差し引かれた税金は約15万円。一方、勤続25年のBさんは同じ1,000万円を受け取って税金ゼロ。この差は「退職所得控除」の仕組みを知っているかどうかで決まる。
あなたの勤続年数では、1,000万円の手取りはいくらになるか。この記事で正確な金額を確認してほしい。
退職金1,000万円の手取りは勤続年数でいくら変わりますか？
退職金1,000万円の手取りは、**勤続20年で約985万円、勤続25年以上で1,000万円（税金ゼロ）**になる。
退職金にかかる税金は「退職所得控除」で大幅に軽減される。退職所得控除とは、退職金から無条件で差し引ける非課税枠のことだ。勤続年数が長いほど控除額が大きくなる。
退職金1,000万円の勤続年数別・手取り一覧
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 15年 | 600万円 | 200万円 | 約30万円 | 約970万円 |
| 20年 | 800万円 | 100万円 | 約15万円 | 約985万円 |
| 23年 | 1,010万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 |
勤続23年以上であれば退職所得控除が1,000万円を超えるため、税金はゼロだ。勤続20年でも税額は約15万円。退職金1,000万円の手取り率は97〜100%と非常に高い。
- 勤続23年以上なら退職金1,000万円は全額手取り
- 勤続20年でも税額は約15万円。手取り率98.5%
退職金1,000万円の税額はどう計算しますか？
退職金の税額は、退職所得控除→1/2課税→速算表の3ステップで計算する。
Aさん（55歳・中小企業勤務・退職金1,000万円・勤続20年）のケースで実際に計算する。
ステップ1: 退職所得控除額を算出
退職所得控除額とは、退職金から無条件で差し引ける非課税枠のことだ。
- 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
Aさんの場合: 40万円 × 20年 = 800万円
ステップ2: 課税退職所得金額を計算
（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 = 課税退職所得金額
（1,000万円 − 800万円）× 1/2 = 100万円
ステップ3: 所得税・住民税を計算
所得税: 100万円 × 5% = 5万円
復興特別所得税: 5万円 × 2.1% = 約1,050円
住民税: 100万円 × 10% = 10万円
税額合計: 約15.1万円
手取り: 1,000万円 − 15.1万円 = 約984.9万円
所得税の速算表（退職所得に適用）
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
- 退職所得控除→1/2課税→速算表の3ステップで完結
- 退職金1,000万円・勤続20年の税額は約15万円
勤続15年で退職金1,000万円を受け取るとどうなりますか？
勤続15年の場合、手取りは約970万円。税額は約30万円になる。
Cさん（50歳・IT企業・退職金1,000万円・勤続15年）のケースで計算する。
退職所得控除額: 40万円 × 15年 = 600万円
課税退職所得金額:（1,000万円 − 600万円）× 1/2 = 200万円
所得税: 200万円 × 10% − 9.75万円 = 10.25万円
復興特別所得税: 10.25万円 × 2.1% = 約2,153円
住民税: 200万円 × 10% = 20万円
税額合計: 約30.5万円
手取り: 約969.5万円（手取り率97.0%）
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、勤続15年と勤続25年では退職金1,000万円の手取り差は約30万円。勤続年数があと5年長ければ、この30万円は丸々残る計算になる。
- 勤続15年の退職所得控除は600万円。税額は約30万円
- 勤続20年と比べると税額が約15万円多い
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
申告書を出さなかった場合、退職金の20.42%が源泉徴収される。1,000万円なら約204万円だ。
この申告書を退職時に勤務先に提出すれば、退職所得控除を適用した正しい税額が源泉徴収される。未提出だと一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で差額を還付してもらう必要がある。
Aさんのケースで比較する。
申告書提出の有無による源泉徴収額の違い
| 申告書 | 源泉徴収額 | 確定申告 | 最終税額 |
|---|---|---|---|
| 提出あり | 約15万円 | 不要 | 約15万円 |
| 提出なし | 約204万円 | 必要（還付） | 約15万円 |
最終的な税額は同じだが、未提出の場合は約189万円が一時的に手元から消える。還付まで数ヶ月かかるため、必ず退職時に提出する。
- 退職所得の受給に関する申告書は退職時に必ず提出する
- 未提出だと1,000万円に対し約204万円が源泉徴収される
退職金1,000万円の手取りを最大化するにはどうすればよいですか？
手取りを最大化するポイントは3つある。
1. 勤続年数の端数を活かす
勤続年数は1年未満を切り上げて計算する。19年6ヶ月なら20年扱いだ。退職時期を数ヶ月遅らせるだけで、控除額が40万円（20年以下）または70万円（20年超）増える。
2. iDeCoとの受取順序を調整する
iDeCoの一時金と退職金を同時に受け取ると、退職所得控除を共有する。5年以上間隔を空ければ、それぞれ別枠で控除が使える（5年ルール）。
3. 退職所得の受給に関する申告書を確実に提出する
提出しなければ20.42%が源泉徴収される。約189万円の過大徴収を避けるため、退職日までに人事部へ提出する。
- 勤続年数は1年未満切り上げ。退職時期の調整で控除が増える
- iDeCoがある場合は5年ルールの活用を検討する
まとめ：退職金1,000万円の手取りは勤続年数で決まる
退職金1,000万円の手取りは、勤続23年以上なら全額手取り、勤続20年でも約985万円だ。
- 勤続23年以上: 退職所得控除が1,000万円超。税金ゼロで全額手取り
- 勤続20年: 退職所得控除800万円。税額約15万円で手取り約985万円
- 勤続15年: 退職所得控除600万円。税額約30万円で手取り約970万円
退職金1,000万円は退職所得控除の恩恵を最大限に受けられる金額帯だ。税率は低く、手取り率は97〜100%。まずは自分の勤続年数で控除額を確認し、正確な手取りを把握しておこう。