退職金の手取り額は、自分で計算しなければ正確にはわからない。会社から提示される金額は「額面」であり、そこから所得税と住民税が差し引かれる。
たとえば退職金2,000万円・勤続20年の場合、税金は約142万円。手取りは約1,858万円だ。一方、勤続38年なら税金はゼロ。同じ2,000万円でも、勤続年数で手取りが142万円変わる。
退職金の手取りはどう計算しますか？
退職金の手取りは、退職所得控除を差し引いた金額の1/2に税率を適用して計算する。3ステップで完結する。
ステップ1: 退職所得控除額を算出
退職所得控除額とは、退職金から無条件で差し引ける非課税枠のことだ。勤続年数が長いほど控除額が大きくなる。
- 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。19年6ヶ月なら20年としてカウントする。
ステップ2: 課税退職所得金額を計算
（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 = 課税退職所得金額
退職所得控除額が退職金を上回る場合、課税退職所得金額はゼロになり、税金はかからない。
ステップ3: 所得税・住民税を計算
課税退職所得金額に所得税の速算表を適用し、住民税（一律10%）を加える。
所得税の速算表（退職所得に適用）
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
- 退職所得控除→1/2課税→速算表の3ステップで計算
- 勤続年数は1年未満切上げ。端数でも1年分の控除が増える
退職所得控除額の早見表
勤続年数別の退職所得控除額を一覧にする。
勤続年数別の退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 控除内で非課税の退職金上限 |
|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 800万円 |
| 23年 | 1,010万円 | 1,010万円 |
| 25年 | 1,150万円 | 1,150万円 |
| 28年 | 1,360万円 | 1,360万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 33年 | 1,710万円 | 1,710万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 2,200万円 |
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、厚生労働省の統計で大卒・勤続35年以上の退職金平均は約2,048万円。退職所得控除額1,850万円を差し引くと、課税対象は198万円の1/2＝99万円。税額は約15万円で、手取り率は99.3%になる。
- 勤続38年なら控除額2,060万円。退職金2,000万円以下は全額非課税
- 大卒・勤続35年以上の平均退職金2,048万円の手取り率は約99%
退職金の手取り早見表（500万〜5,000万円×勤続年数別）
退職金額と勤続年数の組み合わせ別に、手取り額を早見表にまとめる。所得税（復興特別所得税含む）と住民税を差し引いた金額だ。
退職金の手取り早見表（勤続20年）退職所得控除: 800万円
| 退職金 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 | 100% |
| 800万円 | 0円 | 0円 | 800万円 | 100% |
| 1,000万円 | 100万円 | 約15万円 | 約985万円 | 98.5% |
| 1,500万円 | 350万円 | 約55万円 | 約1,445万円 | 96.3% |
| 2,000万円 | 600万円 | 約142万円 | 約1,858万円 | 92.9% |
| 2,500万円 | 850万円 | 約209万円 | 約2,291万円 | 91.6% |
| 3,000万円 | 1,100万円 | 約289万円 | 約2,711万円 | 90.4% |
| 4,000万円 | 1,600万円 | 約475万円 | 約3,525万円 | 88.1% |
| 5,000万円 | 2,100万円 | 約672万円 | 約4,328万円 | 86.6% |
退職金の手取り早見表（勤続25年）退職所得控除: 1,150万円
| 退職金 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 | 100% |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 | 100% |
| 1,500万円 | 175万円 | 約27万円 | 約1,473万円 | 98.2% |
| 2,000万円 | 425万円 | 約68万円 | 約1,932万円 | 96.6% |
| 2,500万円 | 675万円 | 約98万円 | 約2,402万円 | 96.1% |
| 3,000万円 | 925万円 | 約241万円 | 約2,759万円 | 92.0% |
| 4,000万円 | 1,425万円 | 約406万円 | 約3,594万円 | 89.9% |
| 5,000万円 | 1,925万円 | 約601万円 | 約4,399万円 | 88.0% |
退職金の手取り早見表（勤続30年）退職所得控除: 1,500万円
| 退職金 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 | 100% |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 | 100% |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 1,500万円 | 100% |
| 2,000万円 | 250万円 | 約38万円 | 約1,962万円 | 98.1% |
| 2,500万円 | 500万円 | 約80万円 | 約2,420万円 | 96.8% |
| 3,000万円 | 750万円 | 約133万円 | 約2,867万円 | 95.6% |
| 4,000万円 | 1,250万円 | 約349万円 | 約3,651万円 | 91.3% |
| 5,000万円 | 1,750万円 | 約530万円 | 約4,470万円 | 89.4% |
退職金の手取り早見表（勤続35年）退職所得控除: 1,850万円
| 退職金 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 | 100% |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 | 100% |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 1,500万円 | 100% |
| 2,000万円 | 75万円 | 約11万円 | 約1,989万円 | 99.5% |
| 2,500万円 | 325万円 | 約50万円 | 約2,450万円 | 98.0% |
| 3,000万円 | 575万円 | 約95万円 | 約2,905万円 | 96.8% |
| 4,000万円 | 1,075万円 | 約280万円 | 約3,720万円 | 93.0% |
| 5,000万円 | 1,575万円 | 約459万円 | 約4,541万円 | 90.8% |
退職金の手取り早見表（勤続38年）退職所得控除: 2,060万円
| 退職金 | 課税退職所得 | 税額合計 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 0円 | 500万円 | 100% |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 1,000万円 | 100% |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 1,500万円 | 100% |
| 2,000万円 | 0円 | 0円 | 2,000万円 | 100% |
| 2,500万円 | 220万円 | 約34万円 | 約2,466万円 | 98.6% |
| 3,000万円 | 470万円 | 約75万円 | 約2,925万円 | 97.5% |
| 4,000万円 | 970万円 | 約246万円 | 約3,754万円 | 93.9% |
| 5,000万円 | 1,470万円 | 約416万円 | 約4,584万円 | 91.7% |
- 退職所得控除内なら手取り率100%（税金ゼロ）
- 退職金5,000万円でも手取り率は87〜92%。退職所得の税負担は軽い
手取り計算の具体例
Eさん（58歳・製造業・退職金2,400万円・勤続33年）のケースで計算する。
ステップ1: 退職所得控除額
800万円 + 70万円 ×（33年 − 20年）= 800万円 + 910万円 = 1,710万円
ステップ2: 課税退職所得金額
（2,400万円 − 1,710万円）× 1/2 = 345万円
ステップ3: 所得税
345万円 × 20% − 42.75万円 = 26.25万円
復興特別所得税: 26.25万円 × 2.1% = 約0.55万円
所得税合計: 約26.8万円
ステップ4: 住民税
345万円 × 10% = 34.5万円
税額合計: 約61.3万円
手取り: 2,400万円 − 61.3万円 = 約2,339万円（手取り率97.4%）
- 退職金2,400万円・勤続33年の手取りは約2,339万円
- 手取り率97.4%。退職所得控除が大きいほど手取り率は上がる
早見表に載っていないケースの注意点
以下のケースでは早見表の金額がそのまま適用できない。
- 勤続5年以下の役員等: 1/2課税が適用されない。課税退職所得金額が2倍になるため、税負担が大幅に増える
- 勤続5年以下の一般従業員（2022年以降）: 退職所得控除後の金額が300万円を超える部分は1/2課税の対象外
- 前職で退職金を受け取っている場合: 退職所得控除の勤続年数が前職と重複する期間は調整が必要
- iDeCoや小規模企業共済の一時金と同時に受け取る場合: 退職所得控除を共有するため、控除枠の配分を検討する必要がある
これらのケースに該当する場合は、税理士に個別の計算を依頼することを推奨する。
まとめ：退職金の手取りを最大化するポイント
退職金の手取りは退職所得控除の大きさで決まる。勤続年数が長いほど控除額が大きく、手取り率が高くなる。
押さえるべきポイントは3つ。
- 勤続年数の端数は切り上げ。1日でも多く勤務すれば控除額が70万円増える（20年超の場合）
- 退職所得控除内なら税金ゼロ。勤続38年なら2,060万円まで全額手取り
- iDeCoや前職退職金がある場合は控除枠の調整が必要。税理士に相談する