退職金2,000万円。一時金で受け取れば税金ゼロ、年金で受け取れば20年間で約380万円の税・社会保険料が差し引かれる。
この380万円の差を知らずに「年金の方が安定するから」と選んだ人がいる。逆に「一時金が得」と思い込んで、企業年金の予定利率3%を捨てた人もいる。
正解は1つではない。だが、自分の条件で計算すれば、最適解は必ず出る。
一時金と年金で手取りが変わるのはなぜですか？
一時金と年金で手取りが変わるのは、適用される税制がまったく違うからだ。
一時金は「退職所得」として課税される。退職所得控除という大きな控除があり、控除後の金額の1/2にしか課税されない。さらに他の所得とは合算されない分離課税だ。
年金は「公的年金等の雑所得」として課税される。公的年金等控除はあるが、退職所得控除ほど大きくない。しかも他の年金（厚生年金・国民年金）と合算されるため、控除枠が足りなくなる。
さらに決定的な違いがある。年金受取の場合、国民健康保険料と介護保険料の算定基礎に含まれる。一時金の退職所得は含まれない。
- 一時金は退職所得（分離課税・1/2課税）、年金は雑所得（総合課税）
- 年金受取は国民健康保険料・介護保険料の算定基礎に含まれる
手取り差380万円のシミュレーション条件は？
Dさん（60歳・製造業・勤続38年・退職金2,000万円）のケースでシミュレーションする。
前提条件
- 退職金: 2,000万円
- 勤続年数: 38年
- 厚生年金: 年180万円（65歳から受給）
- 退職後は無職（65歳まで再雇用なし）
- 企業年金の予定利率: 1.5%
パターンA: 全額一時金
- 退職所得控除: 800万円 + 70万円 ×（38年 − 20年）= 2,060万円
- 課税退職所得:（2,000万 − 2,060万）= マイナス → 課税ゼロ
- 所得税・住民税: 0円
- 社会保険料への影響: なし
- 手取り: 2,000万円（全額）
パターンB: 全額年金（20年受取・予定利率1.5%）
年金としての受取総額は約2,322万円（予定利率1.5%による運用益322万円を含む）。
年金受取の年間課税シミュレーション（65歳以降）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 企業年金（年額） | 約116万円 | 2,322万円÷20年 |
| 厚生年金（年額） | 180万円 | 65歳から受給 |
| 年金収入合計 | 296万円 | |
| 公的年金等控除 | 110万円 | 65歳以上・330万円以下 |
| 雑所得 | 186万円 | |
| 所得税・住民税（年額） | 約16万円 | 基礎控除等適用後 |
| 国保・介護保険料増加分（年額） | 約8万円 | 雑所得増に伴う増加分 |
| 税・社会保険料合計（年額） | 約24万円 | |
| 20年間の累計負担 | 約380万円 | 60〜64歳の負担含む |
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、パターンAの手取り2,000万円に対し、パターンBの手取りは受取総額2,322万円 − 税・社保380万円 = 約1,942万円。
一時金の方が約58万円手取りが多い。しかも一時金なら2,000万円が退職時に手元に入り、自分で運用できる。
- 勤続38年・退職金2,000万円なら一時金で税金ゼロ
- 年金20年受取だと税・社保の累計負担は約380万円
年金受取が得になるケースはありますか？
ある。企業年金の予定利率が高い場合、年金受取の方が手取りで上回るケースが存在する。
予定利率とは、企業年金が退職金を運用する際の利回りだ。この利率が高いほど、年金としての受取総額が増える。
予定利率別の年金受取総額と手取り比較（退職金2,000万円・20年受取）
| 予定利率 | 年金受取総額 | 税・社保累計 | 手取り | 一時金との差 |
|---|---|---|---|---|
| 1.0% | 約2,210万円 | 約360万円 | 約1,850万円 | −150万円 |
| 1.5% | 約2,322万円 | 約380万円 | 約1,942万円 | −58万円 |
| 2.0% | 約2,438万円 | 約400万円 | 約2,038万円 | +38万円 |
| 2.5% | 約2,558万円 | 約420万円 | 約2,138万円 | +138万円 |
| 3.0% | 約2,684万円 | 約440万円 | 約2,244万円 | +244万円 |
予定利率2.0%以上なら、税・社保を差し引いても年金受取の手取りが一時金を上回る。ただし、一時金で受け取って自分で年2.0%以上で運用できるなら、一時金の方が有利だ。
判断基準はシンプルだ。**企業年金の予定利率 > 自分で運用した場合の期待利回り（税引後）**なら年金受取、逆なら一時金。
- 予定利率2.0%以上なら年金受取の手取りが一時金を上回る
- 判断基準は「企業年金の予定利率 vs 自分の運用利回り」
一部一時金・一部年金の「ハイブリッド型」は得ですか？
ハイブリッド型は多くのケースで最適解になる。退職所得控除を最大限に活用し、超過分を年金で受け取る方法だ。
Dさんの場合で計算する。
- 退職所得控除: 2,060万円
- 退職金: 2,000万円
退職所得控除が退職金を上回っているため、全額一時金でも税金ゼロ。このケースではハイブリッド型にするメリットはない。
では、退職金が3,000万円だった場合はどうか。
パターンC: 全額一時金（退職金3,000万円・勤続38年）
- 退職所得控除: 2,060万円
- 課税退職所得:（3,000万 − 2,060万）× 1/2 = 470万円
- 所得税+住民税: 約83万円
- 手取り: 約2,917万円
パターンD: ハイブリッド型（一時金2,060万円＋年金940万円）
- 一時金部分: 退職所得控除内 → 税金ゼロ
- 年金部分: 940万円を20年受取（予定利率1.5%） → 受取総額約1,093万円
- 年金部分の税・社保累計: 約175万円
- 手取り合計: 2,060万円 + 918万円 = 約2,978万円
ハイブリッド型の方が約61万円手取りが多い。退職所得控除を超える金額が大きいほど、ハイブリッド型のメリットは大きくなる。
受取方法別の手取り比較（退職金3,000万円・勤続38年）
| 受取方法 | 税・社保合計 | 手取り |
|---|---|---|
| 全額一時金 | 約83万円 | 約2,917万円 |
| 全額年金（20年） | 約580万円 | 約2,917万円 |
| ハイブリッド（控除内一時金＋残り年金） | 約175万円 | 約2,978万円 |
- 退職所得控除を超える金額が大きい場合はハイブリッド型が最適
- 控除内を一時金、超過分を年金で受け取る
退職金の受取方法を決める前にやるべきことは？
受取方法を決める前に、以下の4つの情報を揃える。
- 退職所得控除額を正確に計算する: 勤続年数は1年未満の端数を切り上げる。転職歴がある場合は前職の退職金受取状況も確認
- 企業年金の予定利率を確認する: 人事部または企業年金基金に問い合わせる
- 公的年金の見込額を確認する: ねんきんネットまたはねんきん定期便で確認
- 退職後の収入と支出を試算する: 再雇用の有無、年金受給開始年齢、生活費を把握
これらの数字が揃えば、一時金・年金・ハイブリッドの手取りをシミュレーションできる。退職前の相談先としては、税理士（税額の計算）と独立系FP（全体設計）の組み合わせが最適だ。
- 退職所得控除額・予定利率・公的年金見込額・退職後収支の4つを揃える
- 退職前に税理士とFPに相談しておく
まとめ：一時金と年金、どっちが得かの判断基準
退職金の受取方法は「どっちが得か」ではなく「自分の条件で計算する」のが正解だ。
判断基準を整理する。
- 退職所得控除の範囲内なら一時金一択。税金ゼロで全額手取り
- 退職所得控除を超える場合はハイブリッド型を検討。控除内を一時金、超過分を年金
- 企業年金の予定利率が2%以上なら年金受取の価値あり。自分の運用利回りと比較する
- 年金受取は社会保険料の増加を忘れない。税金だけでなく国保・介護保険料まで含めて計算する