無料のFP相談で勧められた外貨建て保険に1,000万円を投入し、3年で失った金額は約180万円。相談は「無料」だったが、代償は180万円だった。
FP相談には「無料」と「有料」がある。この2つは名前が同じだけで、ビジネスモデルも提案内容もまったく違う。退職金という人生最大級の資金を相談する前に、この違いを知っておく必要がある。
無料FPと有料FPは何が違うのか？
無料FPは保険・投信の販売手数料で稼ぐ。有料FPは相談料で稼ぐ。収益構造が違うから、提案内容も変わる。
無料FP相談の多くは、保険代理店や証券会社に所属するFPが担当する。彼らの収入は相談者が金融商品を購入したときの販売手数料だ。外貨建て保険なら購入額の3〜7%、投資信託なら購入額の1〜3%が手数料として入る。退職金1,000万円の外貨建て保険を販売すれば、30万〜70万円がFP側の収入になる。
一方、有料FPは相談料が収入源だ。金融商品を販売しないため、「この商品は手数料が高いからやめましょう」と言える。
FP（ファイナンシャルプランナー）とは、家計管理・資産運用・保険・税制・年金・相続などの幅広い知識を持ち、個人の資金計画を総合的にアドバイスする専門家のこと。国家資格（FP技能士）と民間資格（CFP・AFP）がある。
無料FP vs 有料FPの比較
| 項目 | 無料FP | 有料FP |
|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 1時間5,000〜2万円 |
| 収入源 | 商品の販売手数料 | 相談料 |
| 商品販売 | あり（それが目的） | なし |
| 提案の中立性 | 販売寄り | 中立 |
| 所属先 | 保険代理店・証券会社 | 独立系FP事務所 |
| 資格 | FP技能士2〜3級が多い | CFP・1級FP技能士が多い |
- 無料FPの収入 = 商品販売手数料。相談は無料でも商品にコストが乗る
- 有料FPは相談料が収入。商品を売らないから中立的な助言ができる
無料FP相談の「提案パターン」はどうなっている？
無料FPの提案は保険・投信・ファンドラップの3パターンにほぼ集約される。なぜなら、この3つが販売手数料の高い商品だからだ。
パターン1は外貨建て一時払い保険。「退職金を一括で預けて年利3%」という提案が典型だ。しかし為替手数料・保険関係費を含む実質コストは年2〜3%。10年以内の解約で解約控除がかかり、元本割れする。
パターン2はテーマ型投信。「今はAI関連が伸びている」「直近1年で+30%」という営業トーク。しかしテーマ型投信の信託報酬は年1.0〜1.8%と高コストで、テーマの寿命は3〜5年だ。
パターン3はファンドラップ。「プロにお任せ」という提案だが、運用手数料は年1.0〜1.5%。さらに投信の信託報酬も別途かかるため、合計コストは年2〜3%。退職金1,000万円なら毎年20万〜30万円がコストとして消える。
Aさん（61歳・商社退職・退職金2,300万円）は無料FP相談で外貨建て保険800万円＋ファンドラップ500万円を契約した。2年後に資金が必要になり解約したところ、外貨建て保険は為替差損と解約控除で約100万円減、ファンドラップは手数料控除後の実質リターンがマイナス。合計約150万円を失った。
- 無料FPの提案は外貨建て保険・テーマ型投信・ファンドラップの3パターン
- いずれも実質コスト年2〜3%。退職金1,000万円なら年20〜30万円がコスト
有料FPはどう選べばいい？
有料FPを選ぶ基準は「CFP資格保有」「金融商品の販売をしない」「退職金相談の実績がある」の3つだ。
CFP（Certified Financial Planner）はFP資格の最上位で、国際的に認められた資格だ。日本FP協会のウェブサイトで、地域やテーマ（退職金・年金・相続など）を指定してCFP認定者を検索できる。
注意すべきは「有料FP」を名乗りながら商品販売もしているケースだ。相談料を安く設定し、実際は保険や投信の販売手数料で稼ぐ「ハイブリッド型」が存在する。相談前に「金融商品の販売は行いますか？」と直接確認する。
有料FPの選び方チェックリスト
| 確認項目 | OK | NG |
|---|---|---|
| 資格 | CFP / 1級FP技能士 | FP技能士3級のみ |
| 商品販売 | なし（相談料のみ） | 保険・投信も販売 |
| 料金体系 | 明示（1時間○円） | 「まずは無料で」 |
| 退職金相談の実績 | 年間10件以上 | 実績不明 |
| 契約の強制 | なし | 当日契約を促される |
- CFP資格＋商品販売なし＋退職金相談の実績。この3つで選ぶ
- 「有料」でも商品販売するハイブリッド型に注意
FP相談の前に準備すべき5つの数字とは？
FP相談の質は、相談者の準備で決まる。退職金額・勤続年数・年金見込額・月間生活費・保有資産の5つを事前に整理しておく。
この5つの数字があれば、FPは初回相談で具体的なシミュレーションが組める。数字がないと「まず数字を調べてきてください」で終わり、2回目以降の追加費用が発生する。
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、勤続35年・退職金2,000万円の場合、退職所得控除は1,850万円。課税対象は（2,000万円−1,850万円）×1/2＝75万円。税額は約7.5万円。この計算を事前にできていれば、FP相談は「手取り額をどう配分するか」という本題からスタートできる。
FP相談前に準備すべき5つの数字
| 項目 | 確認方法 | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 退職金額（税引前） | 会社の退職金規程or人事部 | 手取り計算のベース |
| 勤続年数 | 入社日から計算 | 退職所得控除額の算出に必須 |
| 年金見込額（月額） | ねんきんネットで確認 | 退職後の収入の柱を把握 |
| 月間生活費 | 直近3ヶ月の家計簿or通帳 | 取り崩し額の設計に必須 |
| 保有資産（預金・投信・保険） | 通帳・証券口座・保険証券 | 退職金以外の資産も含めた全体設計 |
- 5つの数字を準備すれば、初回相談で具体的なプランが出る
- 数字なしで相談すると「調べてきてください」で1回分の費用が無駄になる
FP相談で聞くべき3つの質問とは？
FP相談では「手取り最大化の方法」「取り崩し計画」「保険の見直し」の3つを必ず聞く。
質問1：「退職金の手取りを最大化するには？」。退職所得控除の活用、iDeCoの5年ルール、住民税の申告方法など、制度を使い尽くす方法を聞く。FPの力量はこの質問への回答で測れる。
質問2：「月いくらずつ取り崩せば85歳まで持つか？」。退職金＋年金＋運用利回りを組み合わせたシミュレーションを依頼する。年齢別の取り崩し額と残高推移を表で出してもらう。
質問3：「今の保険は見直すべきか？」。退職後は会社の団体保険を失う。一方、子どもが独立していれば死亡保障は不要。医療保険も高額療養費制度で大半はカバーできる。不要な保険を解約すれば月1〜3万円の支出削減になる。
Bさん（59歳・メーカー勤務・退職金2,100万円）は有料FP相談（費用2万円）で上記3つを質問。結果、iDeCoの5年ルール活用で手取りが約30万円増加、月の保険料を2.5万円削減（年間30万円）できた。2万円の相談料に対して年間60万円の改善。初月で30倍のリターンだ。
- 手取り最大化・取り崩し計画・保険見直しの3つを必ず聞く
- 有料FP相談2万円で年間60万円改善した事例あり
まとめ：FP相談は「有料を1回」が最もコスパが高い
退職金のFP相談で最も損をするのは「無料相談で勧められた商品をそのまま買う」こと。最もコスパが高いのは「有料FPに1回相談し、自分で実行する」ことだ。
やるべきことは3つ。
- 5つの数字を準備してから相談に行く
- CFP資格保有＋商品販売なしの有料FPを選ぶ
- 手取り最大化・取り崩し計画・保険見直しの3点を聞く
退職金2,000万円に対して、FP相談料2万円はわずか0.1%。この0.1%の投資で、残りの99.9%の使い方が変わる。