退職金2,000万円を現金のまま相続すると、相続税の対象は2,000万円。同じ金額を一時払い終身保険に入れておけば、非課税枠で最大1,500万円が課税対象から外れる。差額は数十万〜数百万円の相続税だ。
ただし退職金を保険に入れすぎると、生活資金が不足して本末転倒になる。この記事では、退職金で入るべき保険3選と「入れすぎ」を防ぐ配分の考え方を解説する。
退職金で入る保険おすすめ3選は何か？
退職金で検討すべき保険は一時払い終身保険・掛け捨て医療保険・個人年金保険の3つだ。
一時払い終身保険とは、保険料を一括で支払い、一生涯の死亡保障を確保する保険のこと。退職金の一部を使って加入し、死亡時に保険金として遺族に資産を渡す仕組みだ。
退職金で入る保険おすすめ3選
| 保険の種類 | 目的 | 保険料の目安 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 一時払い終身保険（円建て） | 相続税対策 | 500〜1,500万円（一括） | 非課税枠で相続税を圧縮 | 解約返戻金は元本割れの期間あり |
| 掛け捨て医療保険 | 入院・手術の備え | 月2,000〜4,000円 | 少額で先進医療もカバー | 高額療養費で足りるなら不要 |
| 個人年金保険（一時払い） | 年金の上乗せ | 300〜500万円（一括） | 確定年金で取り崩しを自動化 | 利回りは年0.5〜1.0%程度 |
この3つ以外の保険、特に外貨建て保険・変額保険・投資型保険は退職金では避けるべきだ。実質コストが高く、リスクが退職金運用の目的に合わない。
- おすすめは一時払い終身・掛け捨て医療・個人年金の3つ
- 外貨建て保険・変額保険は退職金で入るべきではない
一時払い終身保険で相続税をどのくらい減らせるのか？
死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人数」。配偶者と子ども2人なら1,500万円が非課税だ。
相続財産が5,000万円（退職金2,000万円＋自宅2,000万円＋預金1,000万円）のケースで考えよう。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。保険なしなら課税対象は200万円。相続税は約20万円だ。
ここで退職金の1,500万円を一時払い終身保険に入れると、死亡保険金1,500万円は全額非課税。課税対象は5,000万円−1,500万円（非課税枠）−4,800万円（基礎控除）＝マイナス。相続税はゼロになる。
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、相続財産6,000万円以上のケースでは、一時払い終身保険の非課税枠を活用することで相続税を50万〜200万円圧縮できる。
一時払い終身保険による相続税圧縮シミュレーション
| 相続財産 | 法定相続人3人 | 保険なしの税額 | 保険あり（1,500万円）の税額 | 圧縮額 |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 基礎控除4,800万円 | 約20万円 | 0円 | 約20万円 |
| 6,000万円 | 基礎控除4,800万円 | 約80万円 | 0円 | 約80万円 |
| 7,000万円 | 基礎控除4,800万円 | 約175万円 | 約23万円 | 約152万円 |
| 8,000万円 | 基礎控除4,800万円 | 約288万円 | 約80万円 | 約208万円 |
Aさん（62歳・金融機関退職・退職金2,400万円）は相続財産が約7,000万円。一時払い終身保険に1,500万円を投入し、相続税を約152万円圧縮した。保険料1,500万円に対して、死亡保険金は1,500万円＋α（保険会社により若干の上乗せあり）。元本はほぼ維持しながら、相続税だけが減る仕組みだ。
- 非課税枠 = 500万円 × 法定相続人数。3人なら1,500万円
- 相続財産6,000万円以上なら一時払い終身保険で数十万〜200万円の税圧縮
退職後に本当に必要な保険はどれか？
退職後に必要な保険は「死亡保険（相続対策用のみ）」と「先進医療特約付き医療保険」の2つだけだ。
子どもが独立していれば、高額な死亡保障は不要だ。在職中に月1万円の生命保険を払っていた人も、退職後は解約して問題ない。遺族の生活保障が目的の保険は、子どもの独立とともに役目を終えている。
医療保険も、高額療養費制度があるため大半の治療費は自己負担月5〜9万円で済む。70歳以上なら月額上限はさらに下がる。ただし先進医療（重粒子線治療など300万円前後）は公的保険の対象外のため、先進医療特約付きの掛け捨て医療保険（月2,000〜3,000円）で備える選択肢がある。
退職後の保険見直しチェックリスト
| 保険の種類 | 在職中 | 退職後 | 判断基準 |
|---|---|---|---|
| 死亡保険（掛け捨て） | 必要（遺族保障） | 不要 | 子ども独立で保障不要 |
| 死亡保険（終身・相続用） | 検討 | 検討 | 相続財産が基礎控除超なら有効 |
| 医療保険 | 加入中が多い | 見直し | 貯蓄500万円以上なら不要 |
| がん保険 | 加入中が多い | 見直し | 高額療養費で大半カバー可 |
| 個人年金保険 | 検討 | 検討 | 年金の上乗せが必要なら加入 |
Bさん（60歳・公務員退職・退職金2,000万円）は退職を機に保険を全面見直し。死亡保険（月8,000円）・医療保険（月5,000円）・がん保険（月3,000円）を解約し、一時払い終身保険1,000万円（相続用）と先進医療特約付き医療保険（月2,500円）に切り替え。月の保険料は16,000円から2,500円に下がり、年間162,000円を削減した。
- 子ども独立後は高額な死亡保障は不要。相続用の終身保険だけ残す
- 保険見直しで年間10万〜16万円の支出削減が可能
退職金を保険に入れすぎるとどうなる？
退職金の50%以上を保険に投入すると、生活資金が不足して解約→元本割れの悪循環に陥る。
一時払い終身保険は「長期で保有する」前提の商品だ。契約から5〜10年以内に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回る。つまり元本割れだ。
Cさん（63歳・製造業退職・退職金1,800万円）は銀行窓口で勧められ、一時払い終身保険に1,200万円、個人年金保険に400万円を投入。手元に残ったのは200万円だけだった。2年後に自宅のリフォーム費用300万円が必要になり、一時払い終身保険を一部解約。解約控除で約50万円を失った。
保険に入れる上限の目安は退職金の30%まで。2,000万円なら600万円だ。生活防衛資金（生活費2〜3年分）と運用資金を確保した「残り」で保険を検討する。
退職金2,000万円の保険配分の目安
| 用途 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 生活防衛資金（定期預金） | 600〜900万円 | 30〜45% |
| 運用資金（国債・投信） | 600〜800万円 | 30〜40% |
| 保険（一時払い終身等） | 300〜600万円 | 15〜30% |
| 予備費（リフォーム・医療等） | 100〜200万円 | 5〜10% |
- 保険に入れるのは退職金の30%まで。50%超は生活資金不足の原因
- 一時払い終身は5〜10年以内の解約で元本割れ。流動性が低い
まとめ：退職金で入る保険は「目的」で選ぶ
退職金で入る保険のおすすめは3つだが、全員が3つとも必要なわけではない。目的で選ぶ。
- 相続税を減らしたい → 一時払い終身保険（非課税枠の範囲内で）
- 先進医療に備えたい → 掛け捨て医療保険（月2,000〜3,000円）
- 年金の上乗せがほしい → 個人年金保険（利回りを確認して）
保険は「入る」だけでなく「やめる」ことも資産防衛だ。退職を機に不要な保険を整理し、浮いた保険料を生活費や運用に回す。それが退職金の手取りを最大化する第一歩になる。