勤続20年で退職した場合、退職金の平均は約1,026万円。手取りを計算せずにそのまま定期預金に入れた人と、退職所得控除を正しく活用して手取りを最大化し、NISAで運用した人では、20年後に約380万円の差が生まれる。手取りの確認を怠ると、税金の払い過ぎで数万円〜数十万円を失うリスクもある。
勤続20年の退職金は平均いくら？
大卒・勤続20〜24年の退職金平均は約1,027万円。高卒では約716万円だ。
勤続年数・学歴別の退職金平均額
| 学歴 | 勤続20〜24年 | 勤続25〜29年 | 勤続30〜34年 | 勤続35年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 大卒 | 約1,027万円 | 約1,458万円 | 約1,839万円 | 約2,048万円 |
| 高卒 | 約716万円 | 約965万円 | 約1,226万円 | 約1,604万円 |
勤続20年で退職するのは40代前半〜半ばが多い。定年退職ではなく、転職・早期退職・会社都合の離職が主な理由だ。定年まで働いた人と比べると退職金は約半分。だからこそ、受け取った1,000万円前後を1円でも無駄にしない運用設計が重要になる。
- 大卒・勤続20年の退職金平均は約1,027万円
- 40代の退職は定年組の約半額。1円も無駄にしない設計が必要
勤続20年の退職金の手取りはいくら？
退職所得控除800万円を使い、退職金1,026万円なら手取りは約1,010万円だ。
退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際に差し引ける金額のことを指す。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」で計算する。
勤続20年・退職金1,026万円の手取り計算
| ステップ | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| ①退職所得控除 | 40万円 × 20年 | 800万円 |
| ②課税退職所得 | （1,026万円 − 800万円）× 1/2 | 113万円 |
| ③所得税 | 113万円 × 5% | 約5.7万円 |
| ④復興特別所得税 | 5.7万円 × 2.1% | 約0.1万円 |
| ⑤住民税 | 113万円 × 10% | 約11.3万円 |
| ⑥税額合計 | ③＋④＋⑤ | 約17.1万円 |
| ⑦手取り | 1,026万円 − 17.1万円 | 約1,009万円 |
手取りを最大化するためのポイントは「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すること。未提出の場合は退職金全額に20.42%が源泉徴収され、1,026万円なら約210万円が天引きされる。確定申告で還付を受けられるが、還付まで数ヶ月かかり、その間の運用機会を失う。
- 勤続20年・退職金1,026万円の手取りは約1,009万円
- 「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出する
手取り約1,000万円をどう配分する？
生活防衛資金300万円＋安全資産200万円＋NISA500万円の「半分守り・半分攻め」モデルが基本だ。
ただし勤続20年での退職は40代が多い。定年退職の60代と違い、再就職する前提かどうかで配分が大きく変わる。
勤続20年・退職金約1,000万円の配分モデル（2パターン）
| 資金区分 | 再就職あり | 再就職なし |
|---|---|---|
| 生活防衛資金（定期預金） | 200万円 | 400万円 |
| 安全運用枠（個人向け国債） | 100万円 | 200万円 |
| NISA運用枠（全世界株式） | 700万円 | 400万円 |
| 合計 | 1,000万円 | 1,000万円 |
再就職ありのパターンでは、収入が継続するため生活防衛資金は少なめでよい。代わりにNISAの比率を70%に上げられる。40代なら運用期間が20年以上取れるため、攻めの配分が合理的だ。
再就職なしのパターンでは、次の収入が年金受給開始の65歳まで20年以上ない。生活防衛資金400万円（月20万円 × 20ヶ月）を確保し、残り600万円のうち200万円を国債、400万円をNISAに配分する。
Aさん（42歳・IT企業勤務・勤続20年・退職金1,050万円）のケースを見よう。Aさんは転職を前提に退職した。手取り約1,034万円のうち200万円を定期預金、100万円を個人向け国債、730万円をNISAに配分。NISAは2年かけて投入し、転職先の収入と合わせて追加積立も開始した。
- 40代の退職は再就職の有無で配分が変わる
- 再就職ありならNISA比率70%も合理的
40代からのNISA運用は何が有利？
40代でNISAを始める最大の強みは「運用期間が20年以上取れる」ことだ。
当メディアの試算（国税庁・厚労省統計に基づく決定論的計算）によると、500万円を全世界株式インデックスで年利3%・20年運用した場合、約903万円に成長する。25年運用なら約1,046万円。40歳から始めれば65歳時点で退職金を2倍に増やせる計算だ。
退職金500万円をNISAで運用した場合のシミュレーション
| 運用期間 | 年利2% | 年利3% | 年利5% |
|---|---|---|---|
| 10年後 | 約610万円 | 約672万円 | 約814万円 |
| 15年後 | 約674万円 | 約779万円 | 約1,039万円 |
| 20年後 | 約743万円 | 約903万円 | 約1,327万円 |
| 25年後 | 約820万円 | 約1,046万円 | 約1,693万円 |
60歳で退職金をもらった人は運用期間が10〜15年しかない。40代なら20〜25年ある。この時間の差が圧倒的な有利性を生む。年利3%・20年で403万円の運用益、25年なら546万円。すべて非課税だ。
Bさん（45歳・製造業勤務・勤続22年・退職金1,120万円）は早期退職制度を利用して退職した。手取り約1,100万円のうち300万円を定期預金、800万円をNISAに配分。40代から20年以上の運用を見据え、全世界株式インデックス1本で運用を開始。再就職先の企業型DCとの併用で、65歳時点の資産総額は約2,500万円を目標に設計した。
- 40代なら運用期間20年以上。60代退職より圧倒的に有利
- 500万円・年利3%・20年で約903万円。非課税の恩恵が大きい
勤続20年で早期退職した場合の注意点は？
勤続20年と21年で退職所得控除の計算式が変わる。この1年の差が手取りに直結する。
退職所得控除は勤続20年以下が「40万円 × 勤続年数」、21年以上が「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」だ。21年目から1年あたりの控除額が40万円から70万円に跳ね上がる。
勤続年数と退職所得控除の違い
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 前年との差額 |
|---|---|---|
| 19年 | 760万円 | ＋40万円 |
| 20年 | 800万円 | ＋40万円 |
| 21年 | 870万円 | ＋70万円 |
| 22年 | 940万円 | ＋70万円 |
もし退職時期を1年遅らせて勤続21年にできるなら、退職所得控除が70万円増える。退職金1,026万円の場合、勤続20年では課税退職所得113万円・税額約17万円だが、勤続21年なら課税退職所得78万円・税額約12万円に減る。たった1年の差で約5万円の手取り増だ。
- 勤続20年と21年で控除の増え幅が40万→70万円に変わる
- 退職時期を1年遅らせるだけで手取りが数万円増える
まとめ：勤続20年は「手取り確認→配分設計→長期運用」の順で
勤続20年の退職金運用は、3つのステップで進める。
- 退職所得控除800万円で手取りを計算し、「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出する
- 再就職の有無に応じて生活防衛資金の額を決める（ありなら200万円、なしなら400万円）
- 残りをNISAで全世界株式インデックスに投入する（2〜3年計画）
勤続20年の退職金は定年退職の約半分。しかし40代なら運用期間は定年退職者の2倍ある。手取りを最大化して堅実に運用すれば、20年後には定年退職者と同等以上の資産を築ける。まず手取りを確認し、それから配分を考える。この順番さえ守れば、1,000万円の退職金は20年後に約1,600万円に化ける。